特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針改正が行われ、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をする内容が追加されました

出入国在留管理庁HP　https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html

特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を

要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること

（１）協力確認書の提出

次のいずれかの時点において、特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力が求められた場合には、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

＜協力確認書の提出が必要な時点＞

・初めて特定技能外国人を受け入れる場合

当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前

・既に特定技能外国人を受け入れている場合

施行期日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

協力確認書は、受け入れる（又は受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります

（両者が同一の市区町村である場合は、当該市区町村に対して一通提出します。）。

協力確認書は、基本的に一度、該当する市区町村に提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。

ただし、当該別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合は、転出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要があります。

また、特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも、改めて該当する市区町村に協力確認書を提出する必要があります。

・運用開始日 令和7年4月1日以降

・提出先、方法 各市区町村HPにて公表

・提出者 特定技能所属機関の役職員

・協力要請の内容　

・非協力の場合 アンケート調査等への協力、各種情報（各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や 防災訓練・災害対応等に関する案内、地域イベン ト、日本語教室等の開催案内等）の周知等を想定

※特定技能所属機関等が協力要請に応じない場合、その適正な在留及び支援計画の適正な実施に重大な支障が生じていると認められる場合には、特定技能所属機関等に対し、改善命令等を行う場合があります

※特定技能所属機関は、支援計画の作成・実施において、地方公共団体において実施する共生施策を確認し、これを踏まえた支援計画を作成の上、当該支援を適切に実施しなければなりません。