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改正入管法及び育成就労法の関係省令に関する論点

2025年1月23日

特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会が開催されました


主には下記の内容について議論が行われ、本年7月ごろに関係省令として公布される見込みです

(基本方針については本年3月ごろに閣議決定予定)


1.特定技能制度の適正化

(1)企業内転勤2号の検討の方向性

(2)旧制度の経過措置に関する検討の方向性

(3)特定技能制度の適正化の検討の方向性

 

2.育成就労計画の認定基準

(1)育成就労の目標、内容、期間に関する検討の方向性

(2)日本語能力の向上に資する講習・措置に関する検討の方向性

(3)育成就労制度における受入れ機関の適正化に関する検討の方向性

(4)受入れ機関ごとの受入れ人数枠に関する検討の方向性

(5)労働者派遣等監理型育成就労の要件の検討の方向性


3.育成就労制度における転籍

(1)本人意向転籍の要件の検討の方向性

(2)転籍時の初期費用の補填の仕組みの検討の方向性


4.育成就労制度における監理支援機関の許可基準

(1)監理支援機関の許可基準の検討の方向性


5.育成就労制度における送出し

(1)外国人が送出機関に支払う費用の上限等に関する検討の方向性

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